1. 農地法第4条許可（自分の農地を転用する場合）

自分が所有する農地を、農地以外の目的で利用する場合に必要となる許可

2. 農地法第5条許可（農地を売買・賃貸して転用する場合）

農地を売買したり、貸し借りしたりして、その農地を農地以外の目的で利用する場合に必要となる許可

• 農用地区域内農地
  市町村の農業振興地域整備計画で定められた、特に生産性の高い農地。原則として転用は許可されません。

• 甲種農地
  良好な営農条件を備えた集団的な農地。原則として転用は許可されません。

• 第1種農地
  10ヘクタール以上の集団的な農地。原則として転用は許可されません。

• 第2種農地
  将来的に市街地となる可能性のある農地。周辺に第3種農地がない場合など、例外的に許可される可能性があります。

• 第3種農地
  市街地の区域内にある農地。原則として転用が許可されます。

• 事業計画の確実性
  転用事業を行うために必要な資金調達が確実であること。

• 被害防除措置
  周囲の農地に悪影響（排水不良など）を与えない対策が講じられていること。

• 農地所有者等の同意
  転用する農地の所有者だけでなく、耕作者、周辺住民、利害関係者からの同意があること。

• 面積の適正性
  転用面積が、事業の目的に照らして必要最小限であること。

【STEP 1】事前の相談・情報収集

まずは、転用を希望する農地のある市町村の農業委員会に相談します。農地の区分や、必要な書類、手続きのスケジュールなどを確認します。

【STEP 2】必要書類の準備

申請には、事業計画書、資金証明書、登記事項証明書、公図、土地利用計画図など、多数の書類が必要です。これらすべてを正確に用意することが、許可を得るための第一歩です。

【STEP 3】申請書の提出

準備した書類を、農業委員会事務局に提出します。

【STEP 4】農業委員会の審議

提出された申請書は、農業委員会で審査されます。必要に応じて、現地調査が行われたり、申請者への聞き取りが行われたりすることもあります。

【STEP 5】許可・不許可の決定

審査結果は、最終的に申請先の都道府県知事によって決定されます。許可された場合、転用事業に着手できるようになります。

• 都市計画法上の市街化区域にある農地（第3種農地）を宅地にする場合
• 市街化区域内の農地で、小規模な駐車場を建設する場合
• すでに宅地化が進んでおり、道路やインフラが整っている場所にある農地

• 集団的な優良農地（甲種、第1種農地）を転用しようとする場合
• 事業計画が曖昧で、資金調達の目処が立っていない場合
• 隣接する農地への被害が想定されるにもかかわらず、対策が不十分な場合

1. 複雑な書類作成と収集が必要

申請書類は多岐にわたり、一つでも不備があると審査が滞ってしまいます。行政書士は、これらの書類を正確かつ迅速に作成・収集します。また、農地転用許可申請には、図面が必須です。単に建物図面だけではなく、農地転用許可に特化した項目（排水計画、雨水の流れなど）も図面に盛り込む必要があります。

2. スムーズな手続きで時間を節約できる

行政書士は、農業委員会や関係機関とのやり取りに慣れており、手続きをスムーズに進めることができます。申請においては、農業委員会が求める事項を正確に書面や図面に落とし込む必要があります。業務を依頼することで、依頼者は本業に集中できるため、時間と労力を大幅に節約できます。

3. 専門的な視点からのアドバイスをもらえる

転用を希望する土地の立地条件や、計画内容に応じて、許可を得るための最適な方法を提案します。許可の可能性が低い場合は、代替案や対策を助言します。

4. 許可の可能性が高くなる

不備のない完璧な申請書を作成することで、不許可リスクを最小限に抑え、許可の可能性を最大限に高めます。